2020年5月　住宅購入の補助金、減税関連まとめ

2月に書類申請していた「すまい給付金」ですが、ようやく封筒が返送されてきました。

書類不備がありますので、返送をお願いします。

申請してから3ヶ月経過して、書類不備とはなんのことやらと思っていたのですが、

よくよく読んでみたら、私の申請金額が基準より少ない金額で申請していたようです。

なんと、ご丁寧に。私が想定していたよりも20万円も増額されるようでした。

基準価格がわからず、書類作成画面で自動的に入力された金額のまま申請したのですが、操作が間違っていたのか間違っていたようです。書類を読み返してみると確かに申請金額が間違っていました。

基準より多く申請して返送されるのは理解できますが、少ない金額で申請した場合も不備で返送されるんですね。

そこで今回は改めて住宅購入におけるお得な公的制度をご紹介します。

住宅ローン減税

申請の手間　★★☆☆☆
リターン　　★★★★★

制度の概要

住宅ローンを使用して住宅ローン購入した場合、毎年の年末の住宅ローン残高の1%が減税される制度です。10年間で最大400万円減税されます！

あまりにもおトクな制度なので、現金で購入する余裕がある人でも減税目的でローンを組む人もいます。

例）
3000万円の住宅ローンで購入し、その年の年末の住宅ローンの残高2,950万円とすると、295,000円のが減税されます。

この制度のポイントは、次の通りです。

いろいろと節税ノウハウがインターネットで検索されますが、現行の制度では税金をそのまま減額される住宅ローン減税が最強の制度です。ぜひ活用しましょう！

申請方法

・初年度：確定申告
・2年目以降：金融機関から年末に郵送されるローン残高証明書を添付して年末調整

減税される金額は、確定申告のフォーマットに所得金額などを入力すると自動的に算出されるので、特に自分で計算する必要はありません。初年度だけ確定申告する手間が発生しますが、得られるリターンからすると十分コストパフォーマンスに優れている制度です。

注意点

ふるさと納税で「ワンストップ特例」制度を活用されている人は注意が必要です。

「ワンストップ特例」制度で申請していた場合も、確定申告した場合は全て無効になり、確定申告時にふるさと納税分をまとめて申請する必要があるためです。

ふるさと納税ワンストップ特例の適用に関する申請書を提出された方が確定申告を行う場合には、ワンストップ特例の適用を受けることができません。

国税庁HP　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/furusatonouzei.htm

すでにワンストップ特定制度で申請している人は、確定申告時にふるさと納税分の金額を入力し、寄付金受領証明書も同封して申告しましょう。

個人的な感想

絶対に申請しましょう！！！

すまい給付金

申請の手間　★★★★★
リターン　　★★★☆☆

制度の概要

住宅購入時の所得金額に応じて、最大50万円もらえる制度です。

冒頭でご紹介した制度です。

住宅ローン減税ほど有名ではありませんが、多くの人が給付金を受け取ることができます。

消費増税がきっかけで始まった制度で、8%に増税された際には所得基準が低く対象になる人が少なかったため、認知度が低いようです。

私も申請に必要な書類が揃っていかなったので、住宅メーカーに問い合わせてコピーを先に送っていただいたのですが、住宅メーカー側も基準が緩和されたことを知らず「あの制度はほどんどの人が受けられませんよ」程度の認識でした。

しかしながら10%増税の際に所得基準が大幅に緩和されて、一般的なサラリーマンの大半が恩恵を受けられる制度です。　

ちなみにざっくり計算すると、額面年収が500万円の人は、30万円程度の給付金を受け取ることができます。

受け取ることができる金額は、シュミレーターでざっくり計算できるので試してみましょう。

国土交通省　すまい給付金HP：http://sumai-kyufu.jp/simulation/index.html

申請方法

郵送、または窓口で申請します。
住宅メーカーなどによる代理申請も可能です。

注意点

申請後、受理されるまでに2−3ヶ月程度要することが多いようです。
インターネット申請ではないので申請後の状況を確認する方法がなく心配になることもありますが、辛抱強く待ちましょう。

個人的な感想

必要書類を揃えるのに一苦労します。
書類の中で「個人住民税の課税証明書」と「不動産登記における建物の登記事項証明書」があります。この二点の入手が少々面倒です。

・個人住民税の課税証明書
住民税を支払っていた市町村の市役所で発行してもらえます。住宅購入された人は購入前に住んでいた地域とは別の地域に住んでいる場合もありますので、発行に少々手間がかかりますね。

・不動産登記における建物の登記事項証明書
住宅購入経験のない人からすると「？？？」となるかもしれません。しかもコピーではなく原本の提出が必要なため、準備が面倒です。
一般的には法務局のHPから申請できるので、私も以下ページから登録、申請、支払いを行い、数日後に郵送されてきました。

次世代住宅ポイント

申請の手間　★★★☆☆
リターン　　★★★☆☆

制度の概要

この制度も消費増税の経過措置制度です。

住宅の購入やリフォームなどを行った人を対象に、その内容に応じてポイントが付与され、ポイント交換サイトで 1P = 1円 相当程度の金額で買い物ができる制度です。

申請してから概ね2−3ヶ月程度するとポイント発行のお知らせハガキが郵送され、ハガキに記載されているID、パスワードを使ってポイント交換サイトにログインして買い物をします。送料はすべて無料！

申請方法

必要書類を用意して、郵送で申請します。
申請後は受理のお知らせ、ポイント発行のお知らせのハガキが郵送されます。
すまい給付金ほどは面倒な手続きはなかったと思います。

注意点

予算が無くなり次第終了する制度のため、期限とは関係なく早めにポイント交換したほうが良さそうです。

個人的な感想

(1)住宅メーカーによる代理申請に費用が発生する場合は、各自で申請するべき
私は住宅メーカーに代理申請していただき、その費用が20,000円発生しました。後日実家で両親がガスや浴室乾燥機周りのリフォームをしていたので申請を代行したところ、それほど手間はかからなかったので、自分で申請しても問題なさそうです。

(2)ポイント交換の際には、多くの商品と比較する
概ね1ポイント＝1円相当ですが、同じ商品でもかなり高額に設定されているものと、値下げされている商品が混在しています。楽天市場みたいですね。　また、大半の商品は定価で掲載されているので、Amazonで購入したら半額以下になっている商品も多くありました。
コストパフォーマンスで考えるなら、ルンバ一択だと思います！

不動産取得税の軽減

申請の手間　★★☆☆☆
リターン　　★★☆☆☆

不動産取得税軽減の概要

不動産取得税とは、土地や建物を買ったときにかかる税金のことです。

購入から数ヶ月〜半年程度で役所から納税通知書が郵送され、郵送されてから約1ヶ月以内に納税することが求められます。　

土地と建物の評価額によって税金も変わりますが、10万円以上発生することが多いです。

しかし、この不動産取得税は、住宅用に購入した不動産の場合、50平米以上の面積の場合は不動産取得税が軽減され、大半の場合は０円になります。

ポイントとしては、軽減申請をしなければ、恩恵に授かることができないという点です。

不動産取得税の納税通知書が郵送されたら、まずは封筒に記載の電話番号に連絡して、軽減可能であるかを問い合わせてみると良いと思います。

申請方法

各地域の税務署の窓口申請、または郵送

個人的な感想

どれだけインターネットで検索してみても、窓口申請以外の方法が見つからず、封筒に記載の電話番号に連絡してみたところ、丁寧に対応してくださりました。

・納税通知書に記載の「課税番号」を確認される
・家の床面積を聞かれ、大まかな軽減額を説明される
・郵送申請も可能であること
・必要な書類について説明

わざわざ平日の窓口に行くにはあまりにも手間なので郵送申請したかったのですが、私の力では見つけることができず困っていたところ、必要書類をインターネットで検索する概要も教えてもらえました。

私の住んでいる千葉県では、以下のページの「不動産取得税減額（還付）申請書（第85号様式その1)」が申請書類になるので、同封して郵送するように補足いただきました。

千葉県　不動産取得税関係様式
https://www.pref.chiba.lg.jp/zeimu/tetsuzuki/fudousanshutoku.html

解説は以上です。

知っているだけで金銭的にトクをする制度が世の中にはたくさんあるので、知識は大事ですね。これからも便利な制度やモノ、情報を発信していきますので、よろしくお願いします。